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セクハラ

財務省のセクハラ騒動に学ぶ、セクハラの正しい調査方法、違法な調査方法

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現在、財務省の福田淳一事務次官が、女性記者に対して「胸さわっていい?」などの卑猥な発言をした疑いがあるということで、セクハラ疑惑が騒動となっています。

更に、その後に麻生太郎財務大臣が、福田淳一事務次官をかばうような趣旨の発言をし、セクハラ被害者が名乗り出てこなければ事実認定できない、という内容の発言をしたことが話題となっています。この発言に違法性があるのでしょうか。

財務省事務次官のセクハラ発言について、一般の会社に置きかえて考えれば、財務省は、セクハラ被害についての調査をきちんと行い、事実認定をし、問題があれば処分をする必要があるわけですが、この財務大臣の発言が適切なものかについて、議論が紛糾しています。

そこで今回は、財務省のセクハラ発言騒動における財務省の対応を含め、セクハラ被害の正しい事後対応方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 財務省のセクハラ発言騒動とは?

現在、テレビやネットニュースなどで話題となっている財務省事務次官のセクハラ発言騒動とは、財務省の事務次官である福田淳一氏が、テレビ朝日の女性記者に対して、複数回にわたりセクハラ発言をした、という疑惑です。

疑惑の内容となっている具体的なセクハラ発言の内容は、次のようなものです。セクハラ発言の違法性が問題となります。

  • 「胸さわっていい?」
  • 「おっぱい触っていい?」
  • 「キスしたい」

女性記者は、あくまでも業務として財務省事務次官に接しているわけですから、これが事実であれば、「セクハラ」すなわち「性的な嫌がらせ」にあたることは明らかであり、被害者女性からは、慰謝料請求をされてもやむを得ません。

「事務次官」とは、行政機関の役職の1つであり、省庁において、公務員(いわゆる「官僚」)が就任する中でも、最高位のポストのことをいいます。

高い地位にある役職者が、上記のような稚拙なセクハラ発言をした疑いがあるとの情報が週刊誌に報道されていますが、当事者である福田淳一事務次官は、セクハラ発言の事実を否定し、裁判で争う旨の発表をしています。

2. セクハラへの正しい対応・調査方法は?

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言騒動においても、「財務省の事後対応が、適切ではないのではないか?」という疑問が、問題をさらに大きなものにしています。

不幸にもセクハラ被害者の立場に立ってしまった女性労働者の方はもちろんのこと、不用意な発言によって「セクハラだ!」と言われてしまった労働者の方も、セクハラトラブルが起こった後の会社の対応が適切であるかどうかは、非常に重要な関心事です。

セクハラ被害者としては、きちんと調査の上、適切な処分を下してもらえなければ、安心して会社にもいけないでしょうし、逆に、不適切な調査の結果「セクハラ冤罪」になってしまうことも問題です。

そこで今回の解説では、セクハラ被害の申告があったときに、会社が適切な対応をおこなっているかどうかを判断するための労働法の基礎知識を、弁護士が解説します。

2.1. セクハラ当事者双方の事情聴取

まず、セクハラの事情聴取を進めるためには、当の本人である当事者(被害者、加害者)双方に話を聞く必要があります。違法性のある調査方法は、非常に問題となります。

ヒアリングの進め方としては、まずは被害者から、セクハラ被害の内容を聴取し、そのあとに、加害者にその内容を示し、反論、弁明を求める、という進め方になります。

セクハラの調査過程では、被害者と加害者とが、まったく別のことをいうことがあります。今回の財務省のセクハラ発言疑惑でも同様、実際、福田事務次官は一貫してセクハラ発言んを否定しています。

調査の結果、セクハラ被害者とセクハラ加害者の証言が異なったとしても、具体性、迫真性、他の証拠との整合性、一貫性などの基準により、どちらが正しいか、会社としての判断を下す必要があります。

2.3. セクハラの再発、継続の防止が必須

セクハラの正しい調査方法の進め方について理解していただいた上で、調査を進めている間にあらたなセクハラが起こったり、違法なセクハラが継続し続けたりすることは防止しなければなりません。

このことは、調査方法の結果、セクハラが事実であったとしても、セクハラが冤罪であったとしても、予防目的で行っておかなければなりません。

セクハラの正しい調査方法を速やかに進めて頂くとして、その期間中は、セクハラ加害者とされている側の労働者に、自宅待機などを命令することとなります。

2.3. セクハラ加害者への懲戒処分の程度は?

セクハラの正しい調査方法を進めて頂いた結果、セクハラが事実であったという認定に達したときは、セクハラ加害者に対して、会社は制裁(ペナルティ)を加えることとなります。

どの程度の懲戒処分が適切かどうかは、セクハラの調査方法の結果として判明した、次のような事情によって判断されることとなります。

  • セクハラの回数
  • セクハラの頻度、悪質性
  • セクハラの程度(肉体関係・性交渉があったかどうかなど)
  • セクハラ被害者の同意の有無、強要の程度

「軽すぎる!」というセクハラ被害者の方、「重すぎる!」というセクハラ加害者の方も、これらの判断要素ごとに整理して検討してみてください。

2.4. セクハラ冤罪の被害にあったら

最後に、会社にきちんとした調査方法でセクハラの事後対応を進めてもらったとしても、会社の事実認定に誤りがあったり、セクハラ被害者の言うなりになってしまった結果、「セクハラ冤罪」の被害にあってしまうことが残念ながらあります。

正しい調査方法を選択したとしても、セクハラの事情聴取が不十分であったことが原因、というケースもあります。不十分な調査は違法性がありますが、逆もまたしかりです。

セクハラ冤罪の疑いをかけられてしまったときは、次の解説を参考に、断固として会社と戦わなければならないでしょう。特に、懲戒解雇などの重い処分となってしまったケースでは、弁護士に依頼し、労働審判、訴訟などの裁判所における争いが必要となる可能性もあります。

3. 「セクハラ被害者名乗り出ろ」は問題!

今回話題になっている、福田事務次官のセクハラ発言疑惑についての、財務省の調査方法が問題視され、批判されています。

福田事務次官が、疑惑となっているセクハラ発言について「自分の声かわからない。」として、一貫して否定していることについて、麻生太郎財務大臣が擁護し、被害者女性が名乗り出なければセクハラかどうかわからないという発言をしたことがきっかけです。

もちろん、一般的にセクハラ被害として会社に申し出られてきた中には、「セクハラ冤罪」の可能性もありうるため、さきほど説明しましたとおり、事情聴取、調査は入念に行わなければなりません。

しかし、セクハラで一旦大きな精神的ダメージを受けた被害者が、「名乗り出る」ということは非常に負担が大きく、セクハラの泣き寝入りを助長することにもなりかねません。

また、雇用をしている会社は、社員を処分する権限をもち、労使間には力の差があります。セクハラ被害者に配慮するのであれば、弁護士などに事実聴取(ヒアリング)を依頼するといった対応のほうがよいでしょう。

財務省は、被害者とされる女性記者を雇用しているわけではありませんが、力関係の差からして「名乗り出ないとセクハラではない。」というわけにはいかないでしょう。

4. 会社の調査でセクハラ二次被害を受けたら?

今回は、福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑についての財務省の調査の問題点について説明した上で、会社でセクハラ問題が起きたときの、会社としての適切な対応について、弁護士が解説しました。

しかしながら、ブラック企業をはじめ、セクハラの事情聴取、調査が不適切であり、セクハラの被害者になったのに、更に会社の対応の不手際によって二次被害を受けてしまうことがあります。

会社は、雇用している労働者を、安全で健康な状態ではたらかせる義務があります。これを、専門用語で「安全配慮義務」、「職場環境配慮義務」といいます。

セクハラの被害を受けたという告発をしてきた労働者に対して、プライバシーや精神的苦痛への配慮をまったくせずに、失礼な事情聴取をしたり、ましてや、告発を放置してさらなるセクハラを招くことは、義務違反の悪質な行為といってよいでしょう。

会社の調査でセクハラ二次被害を受けたときは、会社に対して、使用者責任、安全配慮義務違反を理由とした慰謝料請求をすることができます。

5. まとめ

今回は、最近ニュースや週刊誌で話題となっている、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言騒動と、その後の財務省のセクハラトラブルへの事後対応について、弁護士が解説しました。

あわせて、今回のような問題が、会社内で起こった場合に、会社がすべきセクハラの事後対応についても解説しました。

セクハラ被害者となってしまい、セクハラ被害に会社が誠実に対応してくれないという方、逆に、会社の不十分な調査によって「セクハラ冤罪」の疑いをかけられてしまった方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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