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セクハラ

福田淳一財務省次官のセクハラ発言疑惑について、弁護士が解説!

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財務省の福田淳一事務次官が、テレビ朝日女性記者にセクハラ発言を繰り返しおこなったとして、週刊新潮に報じられ、ニュースなどでも大きな話題になっています。

テレビ朝日もまた、自社の女性記者がセクハラ発言を受けたことについて認める発表をしています。

福田淳一財務次官は、記者会見を開き、辞任の申出を表明しましたが、話題となったセクハラ発言を行ったことについては否認しており、裁判で争う構えもあるようです。

実際にセクハラ発言があったのか、録音は本当に福田淳一財務次官の発言を正しく録音したものなのかと、議論が沸騰しています。

そこで今回は、ニュース等で話題となった情報をもとに、福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑

森友学園の公文書改ざん問題でさわがしい財務省で、現在ニュースなどで話題となっているのが、福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑です。

テレビ朝日の複数の女性社員に対して、財務省の事務次官がセクハラ発言を行ったという疑惑であり、批判が高まっています。

既に、福田淳一事務次官は、「現在の状況では職務を果たせない。」という理由で辞任を発表していますが、週刊誌の報道内容については、「事実と異なる」として、裁判で争う態度を示しています。

また、麻生太郎財務大臣が、セクハラ発言の被害者に名乗り出ることを要望するかのような発言をしたことが、財務省の不適切なセクハラ調査として、さらに議論を紛糾させています。

2. 辞任したことはセクハラを認めたことになる?

福田淳一財務次官は、記者会見などで辞職を表明しているものの、セクハラ発言を行ったという疑惑については、一貫して否定を続けています。

会社を辞職したり、役職を辞任したりしたとしても、そのことをもって直ちに、「セクハラ行為を認めた。」ということにはなりません。

なお、福田淳一財務次官の発表によれば、辞任の理由は、現在のようにセクハラ疑惑が騒がれている状態では「職責を果たすことが困難」とのことです。

今後は、セクハラの事実があったのか、セクハラ発言の内容などについては裁判の場で争われるようです。

週刊誌の報道で問題となっているセクハラ発言には、次のような発言があります。

  • 「胸さわっていい?」、「手縛っていい?」
  • 「おっぱい触っていい?」
  • 「キスしたい。」

いずれも、事実であれば違法なセクハラにあたることとなるでしょうが、現在、録音が本物であるかどうかが、議論されています。

3. セクハラ発言を争う証拠とは?

今回の報道では、財務省の福田淳一事務次官は、録音によって明らかになったセクハラ発言の疑惑について否定しています。

セクハラ発言の録音は、確かに非常に重要な証拠となりますが、それだけではセクハラ発言の証拠として不十分な場合もあります。

しかし、セクハラ発言は、密室でこっそりと行われるケースも多く、「セクハラ発言の証拠がたくさんある。」というケースはむしろ稀です。

セクハラ発言を証明して、会社や加害者に慰謝料請求をしたいというセクハラ被害者の方も、セクハラ発言が事実でないことを証明したいという加害者の方にとっても、セクハラ発言の証拠収集は重要です。

セクハラ発言の証拠として、特に重要な証拠は、「セクハラ発言の録音」と、「セクハラ発言の目撃者の証言」です。

また、セクハラ発言の被害者、加害者の供述もまた、重要な証拠となりますが、被害者と加害者では言っていることが全く違うケースも多々あるため、次のような判断基準をもとに、どちらが信用できる証拠かを判断することとなります。

  • セクハラ発言についての供述の具体性、迫真性
  • セクハラ発言についての供述と、他の証拠との整合性
  • セクハラ発言についての供述自体の合理性
  • 供述をした者の、過去のセクハラ発言についての供述との矛盾、変遷

4. セクハラ発言の被害者に話を聞くポイントは?

報道によれば、平成30年4月17日、麻生太郎財務大臣は、セクハラ発言の被害にあった女性記者が名乗り出なければ、事実認定ができない、という見解を示したとのことです。

セクハラ問題において、被害者の告発から問題化することも多いわけですが、会社としては、被害者の被害相談をしっかり聞き、事実認定をした上で、誠意のある対応をすることが重要です。

セクハラ発言の被害者に話を聞くとき、ポイントとなるのは次の点です。

  • セクハラ発言の事実経過を、時系列に沿って具体的に聴取する。
  • セクハラ発言の具体的内容・状況について、「5W1H]を明らかにする。
  • セクハラ発言について、客観的な証拠との整合性を検討する。
  • セクハラ発言の被害者の精神的苦痛、プライバシーに十分配慮する。

なお、名乗り出ることを強要することは、会社の事後対応によるセクハラ二次被害をまねく危険があります。

会社は、労働者を安全な環境で、健康にはたらかせなければならないという安全配慮義務、職場環境配慮義務を負っています。

セクハラに気づかなかったどころか、セクハラの対応を誤り、被害者を傷つける会社に対しては、これらの義務の違反を理由に慰謝料請求をすることができます。

5. まとめ

今回は、週刊誌やニュースで最近話題となっている、財務省の福田淳一事務次官の、セクハラ発言疑惑について、弁護士が解説しました。

報道などによって事実は徐々に明らかになってきていますが、まだ不明な点も多く、当の本人である福田淳一事務次官もまた、辞任の記者会見において、裁判で事実関係を明らかにするという趣旨の発言をしています。

事実関係が明らかになり、セクハラ疑惑が真実であれば、その責任を負うことになりましょうし、一方で、セクハラ疑惑が事実ではなければ、「冤罪」であったというケースもあります。

セクハラ問題、セクハラ疑惑でお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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