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セクハラ

近大ボクシング部監督を諭旨解雇処分!セクハラで懲戒処分へ

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平成29年(2017年)8月2日に、近畿大学は、女子部員に対するセクハラ問題を引き起こしたボクシング部監督に対して、「諭旨解雇」の処分とすることを決定しました。

近畿大学のセクハラ調査によれば、今回懲戒処分(諭旨解雇)となった男性監督には、女子部員へのセクハラ問題のほか、男子部員に対するパワハラ行為など、複数の問題が発覚したとのことです。

実際、スポーツの指導の場では、身体的な接触が当然のように行われることが多く、また、「体育会系」的な上下関係が生まれることから、残念ながら、監督から選手に対するセクハラ、パワハラの相談は後を断ちません。

今回は、近大ボクシング部でおこった監督のセクハラ問題による諭旨解雇のニュースにもとづき、セクハラ被害について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 近畿大学の、セクハラ問題で諭旨解雇のケース

今回起こった、近畿大学ボクシング部の、監督から女子部員に対するセクハラ問題と、これを理由とする諭旨解雇処分について、報道内容をまとめていきます。

近畿大学によれば、女子部員に対するセクハラ問題は、昨年(2016年)夏から、男子部員に対するパワハラ問題は、2017年明けから行われていたとのことです。

1.1. 問題となったセクハラ・パワハラ行為

近大ボクシング部監督の行った行為のうちで、具体的には、次のような行為が、セクハラ、パワハラとして問題となっています。

 近畿大学のケースで問題となったセクハラ・パワハラ行為 
  • 監督から女子部員に対して性的な言動を行い、精神的な苦痛を与える行為(セクハラ)
  • 監督が、女子部員の背後から肩をもむ行為(セクハラ)
  • マスボクシング(パンチを当てずに動きを確認する練習)で強打を打つ行為(パワハラ)

1.2. ハラスメント発覚後の経緯

平成29年6月28日に、セクハラ被害者となってしまった女子部員の訴えにより、問題のあるハラスメント行為が発覚しました。

訴えがあった後、近畿大学は、監督に対して自宅待機を命じた上で、「ハラスメント全額対策委員会」が「調査・調停委員会」を設置して調査を行い、上記のような度を越したセクハラ、パワハラによる部員に対する精神的ダメージが発覚しました。

監督に対して直接事情聴取をした上で、近大は、監督を諭旨解雇処分としました。

2. スポーツ指導者によるセクハラ問題が起こる理由

今回の近大ボクシング部のニュースはもちろんのこと、度重なるニュースでもわかるとおり、スポーツ指導者から選手に対するセクハラ、パワハラ問題は、残念ながら後を断ちません。

というのも、スポーツ指導の場では、指導の効力を上げるため、また、円滑な指導のために、スキンシップが当然のこととして行われており、また、指導者と選手との間では、非対等な上下関係があることが一般的だからです。

とはいえ、スポーツ指導の場であるからといって、セクハラ、パワハラを行ってもよいわけではなく、「通常の職場よりも違法になりづらい。」というわけでもありません。

選手という弱い立場、文句の言いづらい環境で、セクハラ、パワハラにお悩みの方は、セクハラ問題を取り扱う弁護士に、お早目にご相談ください。

3. 指導者・監督からセクハラを受けたら?

では、選手という立場で、スポーツ指導の場において監督、指導者からセクハラを受けてしまったら、どのような対処をすればよいのかについて、弁護士が解説していきます。

既に解説しているとおり、スポーツ指導の場であるから我慢しなければならないわけではなく、セクハラになりづらいわけでもありません。通常のセクハラと同様、厳粛に対応策をとりましょう。

3.1. 弁護士に法律相談

まず、不幸なことにセクハラ問題の被害者になってしまったら、まずは労働問題を得意とする弁護士に法律相談ください。

セクハラ問題に対して取りうる対抗策は、次に解説するとおり多くありますが、どのような責任追及の方法が適切であるかどうかは、セクハラの行為、回数、違法性の大きさなどによってケースバイケースであり、法的知識、経験に基づく判断が必要となるからです。

弁護士に法律相談した場合には、次にあるとおり、加害者となった監督、指導者に対する慰謝料請求や、会社に対する慰謝料請求が考えられます。

3.2. 慰謝料請求

スポーツ指導の場であるからといえども、当然ながらセクハラは違法となります。

そこで、精神的苦痛を被った場合には、その苦痛、損害を金銭に換算した分の、損害賠償請求、慰謝料請求をすることができます。

スポーツ指導の場で、選手が監督や指導者に対して、治療費、損害賠償請求、慰謝料請求をする根拠は、「不法行為責任」の追及が考えられます。

また、実業団、社会人団体など、スポーツの指導者と選手、という関係だけでなく、会社の同僚、上司・部下といった関係もある場合には、雇用契約に基づく「安全配慮義務違反」の責任追及も可能です。

3.3. 会社に告発、会社内の処分

今回の近畿大学ボクシング部の件のように、所属する団体内部のセクハラ行為、パワハラ行為の場合には、所属する団体、会社などの内部での処分によって、今後のセクハラ、パワハラの再発を防ぐべきです。

そこで、セクハラ、パワハラ行為の被害者となってしまったら、所属する団体や会社に対して被害状況を伝え、適切な処分を行うよう求めるとよいでしょう。

特に、同部署、同事業所など、近い環境に所属している場合には、配置転換、異動などの処遇を変更する手段によって、これ以上の精神的苦痛を被らないようにすることが重要です。

3.4. その他の相談窓口

近畿大学ボクシング部のセクハラ問題のように、スポーツ指導の場におけるセクハラ問題の場合には、より専門的な相談窓口として、次のような相談先が考えられます。

  • 「スポーツ相談室」(日本スポーツ支援・研究センター)
  • 「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」(日本体育協会)

4. まとめ

今回は、スポーツ指導員によるセクハラ問題と懲戒処分について、近大ボクシング部監督に対する、セクハラ問題を理由とする諭旨解雇のニュースをもとに解説しました。

スポーツ指導の場では、残念ながら、セクハラ問題が起こりやすい環境、人間関係にあり、懲戒処分による制裁(ペナルティ)をもってしても、なかなかセクハラ問題はなくなりません。

スポーツ指導の場で、監督や指導員からセクハラ行為、パワハラ行為を受けている場合には、お早目に、弁護士まで法律相談くださいませ。

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