【特集】新型コロナウイルスによる労働トラブルの解決方法

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、人々の生活に大きな影響を与えています。なかでも、「労働」は人の生活の根幹を支えるものであり、新型コロナウイルスの影響が特に大きい分野です。

新型コロナウイルスの影響により、「働き方改革」で推奨されてもなかなか実現しなかった生活の変容が、急速に進んでいます。これにともない、新しい働き方に生じる労働問題を適切に解決していくため、これまでの法律、裁判例や常識すら、大きく転換していかなければなりません。

特に、未知の感染症の拡大により、適切な対策なく労働トラブルを拡大させてしまうことは、労働者にとって生命・身体の危機を生じさせることとなり、とてもリスクの高い状況です。

誰しもが大変なこのような状況であるからこそ、労働者の正当な権利を侵害されないよう、労働トラブルの解決方法を理解しておいてください。

「新型コロナウイルスと労働問題」の法律知識まとめ

「雇用保険・失業保険」の法律知識まとめ

採用・内定

2020/5/2

新型コロナで内定取り消しされたら違法?損害賠償請求できる?

年度始めころになると毎年、内定取り消しの相談が寄せられます。特に、2020年(令和2年)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響による内定取り消しが増加しているとの報道もあり、実際にもそうしたご相談が多く寄せられています。 「新卒」の時期は、基本的に一人に一度しかおとづれません。日本では、企業の多くがいまだに「新卒採用」を原則としており、中途採用は例外的という採用形態を採っているため、新卒での採用を逃すと、この先、中途採用されたとしても内定を受けた会社より良い条件とは限りません。 また、内定をもら ...

労災

2020/5/2

新型コロナに感染した労働者側がおこなうべき法律上の適切な対応

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大しており、誰しもが感染することを想定しておかなければならない状況にあります。 「職場」は、労働者にとって、その人生の大半を過ごすとても重要な場所であり、新型コロナウイルスに感染してしまったとき、「労働者」としておこなっておかなければならない「法律上」の適切な対応があります。新型コロナウイルスに感染してしまったことを原因とした労働トラブルを起こさず、かつ、労働者として自分の生活を守るため、適切な対応を理解しておいてください。 とくに、感染予防のために在宅勤務 ...

解雇

2020/5/1

新型コロナで仕事をキャンセルされたフリーランスが検討すべき対策

フリーランス・個人事業主として活動する人は、自由である反面、不安定な状況にあることが多く、リスクへの対応力が小さくなってしまいがちです。 とくに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が爆発的な広がりを見せているなか、真っ先にコスト削減の対象となるのがフリーランス・個人事業主へ任せている仕事を減らすことによる「外注費の削減」です。 労働者の解雇のハードルが高いことはよく知られているため、危機的な状況ではフリーランス・個人事業主の仕事がもっともはやくキャンセルされがちです。 しかし、フリーランス・個人 ...

解雇

2020/5/1

新型コロナで解雇は違法!「不当解雇」を戦う方法【労働者側】

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、経営状況が悪化して立ち行かなくなった会社の中には、人件費削減策として「解雇」を検討する会社も少なくありません。 しかし、会社に雇用されてはたらく労働者にとって、仕事をして給与をもらうことは、生活を続けていくために必須のことです。唯一の収入源を絶たれてしまっては生活していけません。しかも、新型コロナウイルスの非常事態で、転職・再就職もとても困難です。 会社の経営状況などを理由とする、いわゆる「整理解雇(リストラ)」は、労働者側には全く責任がありません。 会社が倒産して ...

労災

2020/4/30

新型コロナ対策で残業が激増したら、長時間労働への対策が必須!

新型コロナウイルスの影響で、営業自粛や営業時間短縮、休業などを強いられている業界を傍目に、業務が激増している業種もあります。医療・介護関係、物流、衛生関係など需要が増大しているエッセンシャルワーカーだけでなく、新型コロナウイルスへの緊急の対策のため、業務量が増大し、残業が激増している会社もあります。 「皆が大変な時期だから」と激務を指示されたとしても、「残業したら残業代をもらう」というのは労働者の正当な権利です。非常事態だからといって我慢する必要はありません。 また、会社は、労働者が安全で健康に働くことが ...

残業代

2020/4/30

新型コロナウイルスで休業になっても賃金・休業手当を請求できる!

新型コロナウイルスによる経済的、社会的な影響がいろいろなところででています。とくに緊急事態宣言が発令された以降、その影響は深刻です。 新型コロナウイルスにより休業要請の対象となっている業種の会社では、営業を停止し、労働者は会社から自宅待機を命じられるケースがふえています。休業要請の対象になっていなかったとしても、会社が自主的に休業し、自粛要請に応じ休業するところも多くなっています。 また、会社は休業を決定してはいないものの、客足が遠のいたことにより営業時間を短縮し、営業する店舗の数を減少させるところも多く ...

休日・休暇

2020/4/30

新型コロナを理由に有給休暇を強制的にとらされたら違法?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により緊急事態宣言が発出され、これにより「仕事が減った」という会社ではたらく労働者の中には、「会社から有給化の取得を強制された」という方もいます。 平時であっても、ブラック企業の中には「労働者に有給休暇をとらせたくない」という会社がありますが、緊急事態にかこつけて「有給休暇を強制的に取得させられた」といった法律相談は増えています。 また、新型コロナウイルスの影響で外出自粛の要請が強く、「有給休暇を取得したとしても、結局、無駄に過ごしてしまうのではないか ...

解雇

2020/4/28

新型コロナが理由の退職勧奨は違法?拒否できる?再雇用の約束は?

新型コロナウイルスの影響で、会社に仕事がまったくなくなってしまったとき、経営をつづける「苦肉の策」として退職勧奨をされてしまうことがあります。 しかし、政府が雇用維持の施策を模索しているように、新型コロナウイルス禍の苦境であっても、会社はできるだけ解雇をすべきではありません。退職勧奨というと、あくまでも「お勧め」であるように聞こえますが、実際にはこの非常時に配慮すればするほど、「退職強要」といわれてもしかたないような強制力を感じてしまいます。 しかし、労働者側には、退職勧奨に応じる義務はありません。また、 ...

労災

2020/4/25

新型コロナウイルスによる「自宅待機命令」でも給料はもらえます!

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、会社から自宅待機を命じられている方も多いのではないでしょうか。特に接客業や営業職など、テレワーク・在宅勤務などのリモートワークが性質上困難で、自宅待機を命じられるとどうしてよいかわからない労働者もいます。 緊急事態宣言にともなって休業要請の対象となっている業種など、当面の間は営業しないことが明らかな会社は「休業」でしょうが、「自宅に待機しているように」と命じられると、休みなのか休みでないのか、「会社から連絡があるのではないか」、今後どのようにしたらよいのかがわからず、 ...

労災

2020/4/24

感染予防の措置をとらない会社の責任と、労働者側の適切な対応

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大です。しかし、このような緊急時であっても、仕事をしなければならない労働者は多くいます。特に、スーパーマーケットや薬局、医療機関など、このような時期だからこそ最重要となる仕事もあります。 会社は、雇用する社員の健康と安全を守らなければなりません。仕事をすることがどうしても必要な場合でも、その安全を保障せずに働かせることは違法です。 しかし残念ながら、「会社が感染予防をしてくれない」「『3密』状態で働かされていて、いつ感染してしまうか恐怖を感じる」という労働者からの悲痛 ...

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執筆者: 弁護士法人浅野総合法律事務所

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